企業倫理

個人情報保護方針

１.基本方針

有限会社ナビット（以下、当社といいます）は、当社情報事業及びコンサルティング事業に係わるお客様及びお取引企業様の個人情報が個人の重要な財産であることを深く認識し厳格に取り扱うとともに、これを積極的に保護するため業務を行うすべての者は、個人情報保護に関する法令、その他の規範を遵守します。また、本基本方針を具現化するため、「コンプライアンス・プログラム」を構築し、常に個人情報保護マネジメントシステムのたゆまぬ改善に全社をあげて取り組むことを宣言します。

２.個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの目的

	１．	適切な個人情報の収集及び利用の基準とこれを運用する規程とします。
	２．	個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などが起こらないようにするため行動規範、具体的ルールを定めます。

３.組織活動基本方針を具体化するため、以下の活動を行います。

	１．	役員及び全ての従業員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
	２．	個人情報保護管理責任者を選任し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任及び権限を与え、業務を行わせます。
	３．	システム監査責任者を選任し、システム監査を実施します。
	４．	システム監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善します。
	５．	取引のある企業及び個人に対して、規程の目的達成のための協力を要請します。
	６．	本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ、会社案内及び玄関などに掲載・掲示することにより、いつでも閲覧・視認可能な状態とします。
	７．	コンプライアンス・プログラムは継続的に改善します。

４.個人情報の取り扱い

	１．	個人情報の収集・利用・提供当社は個人情報の収集にあたり、お客様に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報の使用範囲を限定し、適切に取り扱います。
	２．	当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
	３．	安全対策の実施当社は、個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように社内規程を整備し、安全対策を実施します。

人権に関する基本方針

私たちは、私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、それを尊重して行動することにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。

１.位置づけ

私たちは、ここに「人権に関する基本方針」を制定します。これは、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則などの人権に関する国際ルール・社会規範を尊重し、策定しています。

２.適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。私たちは、当社およびすべてのビジネスパートナー様との活動が、お客様をはじめとするステークホルダーの人権に影響を与える可能性を理解し、人権侵害に関わることがないよう継続的に働きかけます。

３.人権尊重に対する責任

私たちは、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重します。人種、性別、皮膚の色、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認、障害の有無、政治上の意見、出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかなる事由による差別を禁止するとともに、各国・各地域の多様な文化・習慣・歴史等を尊重しつつ事業活動を展開します。児童労働や強制労働、過重労働や最低賃金に関する法令遵守を含めた一切の非人道的な労働は行いません。事業活動を行う上では国際的に承認された人権の基準および各国・各地域の人権に関する法令を遵守します。職場のいかなるハラスメントも、断じて許しません。私たちは、ハラスメントのない、すべての従業員が互いに尊重し合える、明るく働きやすい職場環境をつくります。

４.人権体制の構築

私たちは、人権に対して特に注意を払うべき事項の特定・防止・軽減・監視・是正などを行う体制を構築します。

５.救済・是正

私たちは、人権問題に対する通報窓口を社内外に設けます。通報は、通報者の匿名性や、通報内容の秘密を守ることはもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置の禁止も含め、通報者の保護を図ります。また、人権侵害の事実が明らかになった場合には、適切な手続き・対話を通じてその救済・是正に取り組みます。

６.周知・教育

本方針にもとづき、全ての役員および従業員が人権について正しく理解しその責任を果たすことができるよう教育・研修を行います。

７.ステークホルダーとのコミュニケーション

私たちは、人権尊重にかかる取り組みを推進するにあたり、ビジネスパートナーやお客様、外部専門家など関連するステークホルダーと双方向のコミュニケーションを進め、Webサイトやレポートを通じた情報開示についても積極的に行います。

８.方針の改訂

本方針は、今後の事業内容および環境の変化を踏まえ、必要に応じて適切に改訂します。

反社会的勢力による被害を防止する基本方針

有限会社ナビット（以下、当社）は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

項目一覧

	１．	当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図ります。
	２．	当社は、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶するとともに、従業員の安全確保を図ります。
	３．	当社は、取引先等の調査には細心の注意を払います。万が一、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後速やかに関係を解消します。
	４．	当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力関係者に対し、金銭その他の経済的利益を提供いたしません。
	５．	当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。